会社であれ個人であれ、今日では様々な法律の問題に直面します。
顧問弁護士がいれば常日頃から継続的に法律の相談が出来るため、
問題をリスクヘッジすることが可能です。
顧問契約を締結していただくと、日常の業務における法律問題について
電話、メール、ファックスなどで相談させていただけます。

＝　とくに、以下のような方は、お気軽にご相談ください　＝
・中小企業なので社内に「法務部」をつくるコストを抑えたい方
・法的なリスクが高い業務をされている方
・顧問弁護士への相談を通じて、法律に強くなりたい方

サポート内容 

■　会社法上の手続き関係（設立・増資・各種変更など）
■　企業経営に関する法的助言（売掛金の回収、取引先倒産など）
■　取引契約のチェックと書面の作成、法的紛争の予防
■　法的紛争の対処（示談、訴訟など）

＜より身近になる顧問弁護士＞
平成16年4月1日より弁護士への報酬規程が廃止されて、
月額5万以上と定められていた法律顧問料が自由化されました。

→費用について